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Facturaが義務付けられているのは、誰ですか?

更新日:3月24日

Hola!ライトイヤーメキシコ代表の和納です。

メキシコの事業年度やとっても分かりにくいメキシコの税金について、1~2分ほどで読了できることを目標にザックリと解説しています。

メキシコ進出をご検討中の方々やすでに進出された方々のお役に立てれば幸いです。

 

 日本企業がメキシコでビジネスを行うにあたり、Facturaとは何か、なぜ発行する必要があるのか、誰が発行できるのかを理解することは不可欠です。今回は誰が発行できるのかに焦点を当てて解説いたします。

 Facturaの作成や見方に関しては下記の記事をご覧ください。



目次
1.発行義務者について
2.発行を要する一般的な状況
3.発行後の保管義務


1.発行義務者について

 Facturaとはインボイスのことで、メキシコでは電子インボイス制度が導入されてきました。このインボイス制度により、すべての事業主および自営業者は物品やサービスの販売に対してFacturaの発行が義務付けられています。なお前払いの場合にも義務付けられています。



2.発行を要する一般的な状況

 一般的には、すべての事業主および自営業者は、以下の場合はFacturaを発行する必要があります。

  • 顧客が事業主または自営業者の場合。

  • 顧客(自然人)が税務上の理由で要求した場合。

  • 顧客が行政機関または事業者や自営業者ではない機関(※Persona jurídica )である場合(前者の場合、電子Facturaを発行する必要があります)。

    ※Persona jurídica :さまざまな分類があり、市町村や市町村の自治体、公立病院、大学、協会、財団などがある。

  • 販売される前に組み立てや設置が必要な商品の販売。



3.発行後の保管義務

 Facturaの発行者は、常にコピーを保管し、顧客に別のコピーを渡す必要があります。現在は電子インボイス化さており(税務局の許認可を受けたFactura発行システムを利用する必要があります)、Facturaを発行した時点で顧客、税務局へデータが自動送信されます。データでの保存も可能ですが、運用上は従来通り紙ベースでのファイリングを行うのが一般的となっています。



 日本でもインボイス制度が導入されたとはいえ、メキシコのインボイス制度の方がやはり複雑で難しいと言っても過言ではないと思います。このあたりをうまく掌握することがメキシコでのビジネス展開のポイントではないでしょうか。

 メキシコビジネスに関するお困りごとは、お気軽に弊社まで問い合わせください!


 

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