2019年9月18日にNHKから国民を守る党の立花党首がYoutubeに、

「消費税の税率を下げて税収を上げる」という内容の動画を投稿してました。私太田はなるほど！、中国政府が2018年から実施する減税政策と同じ視点ではないかと思いました。

中国政府は、ここ数年間の冷え切った中国国内の景気を活性化させるために大幅な減税政策を2018年から実施しています。

●日本の消費税に該当する増値税の税率を17％から16％に引き下げる

●日本の所得税に該当する個人所得税の基礎控除額の増加と新税率表を採用す

　ることで国民が納める個人所得税の負担が減る

　2019年は、より大規模な減税・費用引下げ措置を全面的に実施しています。

●増値税率を16％から13％へ引き下げる

●小型・零細企業を対象に日本の法人税に該当する企業所得税率を引き下げる

●個人所得税の特別付加控除枠の設立と年収ベースでの累進課税率制度を導入

　することで国民が納める個人所得税の負担が減る

●社会保険料率を引き下げる

　中国財政部が9月17日に発表した2019年１～８月の全国一般公共予算財政収入は、前年同期比3.2％増の13兆7,061億元（約209兆2,300億円）。財政収入のうち税収は0.1％減の11兆7,134億元。

景気てこ入れに向けた減税政策の影響で、税収は1968年の文化大革命以来となる51年ぶりに初めて累計でマイナスとなった。各種税目のうち個人所得税の減税が顕著で2019年8月時点で30.6％減少した。

（参考記事：「中国税務網」と「日経新聞」）

　私太田の私見ですが、大幅減税を実施しても全体的な税収が0.1％減なので数値的にはマイナスでも実態としては税収が増えている増収とみなすことができると思います。また0.1％減は多少の下振れの範囲もあるのでそれほど憂うる状況ではないと思います。それに減税は国民や企業の消費活動や事業活動のための体力担保にもつながります。元来中国は自主独立の強い国なので、体力が回復できたら、膠着した米中状況を持久戦のうえ乗り切っていくのではと希望的観測でいます（というか乗り切ってほしい）。

　減収の背景にはアメリカによる貿易戦争もありますので決して楽観視は出来ませんが、景気下支え策の効果が期待できる年後半頃にはやや持ち直しの動きが見られるかもしれません。

　中国のことを交えて少しこじつけに思われるかもしれませんが、N国の立花党首が「消費税の税率を下げて税収を上げる」という方針を打ち出すことも、日本国内の景気回復のためには理にかなったことだと思います。